デリバリーヘルス・店舗型を問わず、在籍数は店の稼働を左右します。ところが求人は「有名な媒体に1つ載せて反応を待つ」運用になりやすく、掲載料に見合う応募が得られないという相談は少なくありません。本記事では、求人媒体を役割で使い分ける考え方と、応募につながる原稿の整え方を、2022年10月施行の改正職業安定法の観点を含めて整理します。
求人媒体は「役割」で使い分ける
求人の入口は、大きく3種類に分けて考えると整理しやすくなります。
・風俗専門の求人ポータル(バニラ、ガールズヘブンなど)
・集客ポータルが併設する求人ページ(シティヘブンネット、駅ちかなどの店舗ページと同じ導線にあるもの)
・自社の求人ページ(自社HP内の求人専用ページ)
専門ポータルは求職者の母数が多く、比較検討されることを前提に掲載します。併設ページは、すでに店を見ている人に届くため、店のコンセプトとの相性を判断してもらいやすい入口です。自社の求人ページは、媒体の掲載枠に収まらない情報を補う受け皿になります。
どれを軸にするかは、自店の課題で決めます。
課題 | 先に見直す入口 |
|---|---|
応募が少ない | 専門ポータルの掲載内容・表示位置 |
応募はあるが面接に来ない | 原稿の情報量と、応募後の返信の速さ |
面接後の入店が少ない | 自社求人ページでの条件説明 |
掲載料金やプランは媒体ごとに異なり、公開されていないことが多いため、本記事では金額を記載しません。各媒体の営業担当に見積もりを確認してください。その際は、掲載期間、更新時の料金、解約方法、成果課金の有無を書面で確認しておくと、後からの行き違いを防げます。無料掲載をうたって勧誘し、期間経過後に有料へ自動移行する事例について、労働局が注意喚起を出している点にも留意が必要です。
求人原稿は職業安定法の「的確表示」が前提
求人広告は職業安定法の対象です。2022年10月1日施行の改正で、求人情報について虚偽の表示や誤解を生じさせる表示をしてはならないこと、求人情報を正確かつ最新の内容に保つ措置を講じることが、求人者・求人メディア双方の義務として整理されました(法第5条の4)。法的責任は募集を行う店舗側にあります。 媒体が審査してくれるから大丈夫、という整理はできません。
実務では次の点を点検します。
・仕事内容は、実際に従事する業務の範囲を実態どおりに書く
・報酬は、条件や計算方法を明記する。「保証」とする場合は、適用条件・期間を併記する
・保証・日払い・各種手当は、実際に運用している内容だけを載せる
・罰金やノルマなど、働く側の負担になる運用がある場合は、隠さず条件として示す
・募集停止・条件変更があれば、掲載を速やかに更新または終了する
特に「入店後に条件が違った」という食い違いは、定着率の低下に直結するだけでなく、法令上のリスクにもなります。表現を盛るより、実態を具体的に書くほうが、結果として面接後のミスマッチを減らせます。
年齢に関する表示と運用
18歳未満を従業させること、客とすることは風営法で禁止されています。求人原稿には、18歳以上が対象であることを明記し、応募時・面接時の年齢確認を運用として徹底してください。確認書類の種類や保管方法は、対象地域の警察の案内や条例によって異なります。所轄の警察署、必要に応じて弁護士・行政書士に確認したうえで、店舗の手順書に落とし込むことをおすすめします。
応募につながる原稿の整え方
原稿の品質は、応募数よりも「面接に来る人の質」に表れます。次の順で整えます。
1. 誰に来てほしいかを1行で書く。未経験者歓迎なのか、経験者を想定するのかを冒頭で示す。2. 条件を具体的に書く。出勤日数・時間帯の自由度、報酬の計算方法、精算のタイミングを曖昧にしない。3. 店の運営ルールを示す。送迎の有無、待機環境、連絡方法、シフトの決め方など、働く側の不安になりやすい点を先に答える。4. 応募後の流れを書く。返信の目安、面接の場所・所要時間、必要書類(年齢確認書類など)を明示する。5. 更新日を意識する。古い情報が残った原稿は、的確表示の観点でも信頼性の観点でも不利になる。
また、応募への返信は早いほど面接につながりやすくなります。担当者が不在の時間帯の自動返信文や、問い合わせ窓口の分担も、原稿と同じく求人設計の一部です。
まとめ
求人媒体は、専門ポータル、併設ページ、自社ページに役割を分け、課題に応じて強化する場所を決めます。原稿は職業安定法の的確表示義務を前提に、実態に沿って具体的に書くことが、応募の質とミスマッチ防止につながります。媒体の掲載料・審査基準は個別に異なるため、営業担当への見積もり確認と、年齢確認・法令面の専門家確認を欠かさないでください。
参考にした一次情報
・厚生労働省「職業安定法の改正について(求人等に関する情報の的確な表示)」: https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000172497_00003.html
・厚生労働省 職業安定法改正資料: https://www.mhlw.go.jp/content/001250189.pdf
・広島労働局 職業安定法改正に関する資料(法第5条の4の整理): https://jsite.mhlw.go.jp/hiroshima-roudoukyoku/content/contents/002732544.pdf
・全国求人情報協会 ガイドライン: https://zenkyukyo.or.jp/wp/wp-content/uploads/2017/05/20170119-Guidelines-1.pdf
・鳥取県警察「性風俗関連特殊営業」(18歳未満に関する表示): https://www.pref.tottori.lg.jp/290566.htm
・香川県警察「性風俗関連特殊営業の届出」: https://www.pref.kagawa.lg.jp/police/tetuzuki/eigyou/seifuuzoku.html
・風営法(e-Gov法令検索 / 日本法令外国語訳データベース): https://www.japaneselawtranslation.go.jp/en/laws/download/4234/04/s23Aa001220203ja14.0_r1A37.pdf